世田谷区議会 2022-11-11 令和 ４年 １１月 福祉保健常任委員会－11月11日-01号
ただ一方で、国の財政制度等審議会という審議会の中では、現在全額国費負担で行っていますこのコロナワクチン事業についての特例的な措置は廃止すべきであるというようなことを提言していまして、報道によれば実費の徴収も含めた定期接種化を検討するように求めているというような動きがあります。
ただ一方で、国の財政制度等審議会という審議会の中では、現在全額国費負担で行っていますこのコロナワクチン事業についての特例的な措置は廃止すべきであるというようなことを提言していまして、報道によれば実費の徴収も含めた定期接種化を検討するように求めているというような動きがあります。
全額国費負担のワクチン接種の予算はありますが、今、日本への入荷が遅れており、当初計画は大田区も変更せざるを得ない事態となっています。ワクチンの安全性、有効性、副反応などのリスクについての徹底的な情報公開、相談体制が求められます。さらに、接種時には大きな支援をお願いすることになる医療機関への支援がない中では、医療従事者の確保が困難です。
社会的検査の全額国費負担を国に求めるよう要望し、伺います。 これまでの事務事業見直しの評価と今後の対応及び財政運営の基本的姿勢を伺います。 次に、感染症対策について三点伺います。 まず、医療機関支援です。 新規感染者数減少の一方、病床の逼迫状況は続き、入院が必要な方の自宅待機解決は急務です。区長は招集挨拶で、改善のため、医療現場や都と連携し全力を尽くすと明言されました。
政府は、来年前半までに全ての国民に提供できるワクチンを確保するとしており、今国会でもワクチンを全額国費負担で迅速に接種する体制を整える予防接種法改正案が審議されています。
全額国費負担の事業を大田区が仲介するだけの制度でありますが、あまりにも姑息な文部科学省のやり方には、この日本国の国民として悲しく、そして情けなくなるのであります。これらのしょせん人ごと、人の金の感覚を大田区役所の全庁全職員の頭から払拭しなければなりません。 さあ、文句ばかり申し上げてまいりましたが、すばらしい職員さんも多数いらっしゃいます。
この支給額につきましては、全額国費負担とされてございますので、区の負担は最終的にはございません。 最後の（４）適用期間でございますが、令和２年１月１日から９月３０日までの間に傷病手当金の支給を始める日が属している場合に支給をされる、そういったものでございます。入院などで療養が継続する場合につきましては、最長で１年６か月間の期間、こちらが支給対象となります。
また、初年度の半年分は子ども・子育て支援臨時交付金による全額国費負担の方針が示されており、さらに区の負担軽減が図られると考えています。 次に、区の費用負担の概算金額とその取り扱い、幼児教育・保育の無償化と受益者負担の適正化の関係についてです。
こちらは、本年度の幼児教育・保育無償化に伴います地方負担分は国の臨時交付金により、全額国費負担となるものでございます。 13款分担金及び負担金及び14款使用料及び手数料でございます。合わせまして７億6,906万6,000円の減となります。私立保育所、区立保育所並びに幼稚園の保育料の減額になるものでございます。 15款国庫支出金及び16款都支出金でございます。
全国市長会は全額、国費負担を求めていますが、政府の思惑どおりになった場合、地方消費税の増収とあわせて、区の負担はどのようになるのでしょうか、お示しください。 次に、実現プラン２０２１の経営革新計画、公共施設マスタープランについて伺います。昨年１０月に、長岡駅前にあるアオーレ長岡という複合施設で開催された第８０回全国都市問題会議に参加させていただきました。
その中では、これまで懸案となっていた財源に関しても記載がされており、無償化に要する費用のうち、2019年度分は全額国費負担、また事務費に関しては2020年度も含めて国費負担とすることが盛り込まれました。
国は当然、全額国費負担だという言い方をするかもしれませんけれども、板橋区としても、当然、自費、自分たちで予算を組まなければいけないという事態も見込まれる中で、今のような財調の方針、財調をさらに積み立てていく必要があるというお話の中で、教育委員会としての対応というのは、何かお考えがありますか。
高台移転などの基幹事業の全額国費負担は継続するものの、被災自治体が復興のために実施する効果促進事業には一部負担を求めるというのです。この方針の提起を受けた被災自治体から、強い批判が上がっています。被災自治体の多くでは、津波でそれまで防災で取り組んでいたものが破壊され、多くの住民が亡くなりました。まち全体が津波にのみ込まれた自治体もたくさんあります。
本来、義務教育にかかわる経費は公費負担が原則で、特に教科書は全額国費負担となっています。政府・文科省は、近い将来、タブレットパソコン一人一台体制導入を目指していると言われていますが、その際、導入経費は全額国費負担となるでしょう。しかし、本区のように、先行実施する区の経費は全額区費負担で、周辺経費を含めると八億円余にもなります。荒川区の政策順位を考えると、とても承諾できることではありません。
約1,900万円ぐらいの予算がたしかついていたと思うんですけども、これは資料要求したところ、ほぼ全額国費負担ということで、区の負担はないよというような資料をいただいております。 その調査内容についても資料でいただいているんですが、実はこの中に商業動態統計調査というのがあるんです。
来年度モデル事業として、都道府県で計300人程度を確保し、小学校を中心に五、六千校に原則全額国費負担で派遣する方向です。具体化時に本区にも派遣されるよう動くべきと考えますが、本区の見解をお聞きし、私の質問を終わりにさせていただきます。 御清聴いただきまして大変にありがとうございました。
法案が成立するならば来年度は全額国費負担で行われる予定の子宮頸がんワクチンも、再来年度以降、保持されない可能性があります。 国並びに厚生労働省の予算圧縮は、基本的に常に地方自治体に負担を担わせる方向で動くことが決まっております。マスメディアの集中砲火でも浴びない限り、上下関係だと思い込んでいる中央政府は、地方政府に無理を通そうとします。
そもそも少子化対策になっているのかといった疑問が大きな理由の一つであるとともに、全額国費負担を前提とした民主党の政権公約が二年続けてほごにされた上、ねじれ国会の中、二十三年度の子ども手当法案の成立が不透明で、地方側の不信感が増しているあらわれと見られています。
しかし、当初、民主党が全額国費負担をすると明言していたにもかかわらず、結局、財源が用意できず、22年度は児童手当を子ども手当に組み込み、地方自治体や事業主に負担を負わせました。23年度も財源は同様であります。 この７日の衆議院予算委員会の答弁で官房長官は、自民党の小泉委員の質問に「そのうち財源に余裕ができたら全額国費」ととれる全く無責任な答弁をされました。
〔須藤事務局長朗読〕 △日程第７ 議員提出第３号議案 子ども手当の全額国費負担を求める意見書 ―――――――――――――――――――― ○高瀬 議長 提出者の説明を求めます。
議員提出第３号議案 子ども手当の全額国費負担を求める意見書でございます。提出者につきましては、安藤充議員ほか５名でございます。 裏面をごらんください。裏面に意見書の案文を掲載させていただいてございます。衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣あてでございます。